共同生活援助サービス

共同生活援助サービス
の申請種別

共同生活援助サービスには
下記のような３種類の申請種別があります。

介護サービス包括型	介護サービス包括型 日中は利用者が就労継続支援B型の事業所や生活介護施設に通うケースが多く、主に夜間や休日を中心に食事、入浴、排せつなどの介護サービスを行います。
日中支援型	日中支援型 障がい者の重度化、高齢化に対応しており常時介護を要する障がい者を受け入れ昼夜問わず、障害者の状況や体調などに応じたサービスを行います。
外部サービス利用型	外部サービス利用型 日中は利用者が就労継続支援B型の事業所や生活介護施設に通うケースが多く、家事や相談などの日常生活上の基本サービスは世話人が行いますが、介護の部分は外部の居宅介護事業所に委託し行います。

共同生活援助サービス
の指定基準

法人格が必要です。
定款の目的欄には当該事業を行う旨の
記載をするようにしなければなりません。
すでに法人格をお持ちの場合でも、
定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は
定款の事業目的変更の手続きが必要になります。

人員基準

職種	配置数	要件等
管理者	1名以上	兼務可
サービス管理責任者	非常勤	サービス管理責任者 非常勤 ・「利用者数」が30人：1人以上 ・「利用者数」が31人以上場合：1人に「利用者数」が31人を超えて30 又はその端数を増やすごとに１人を加えて得た数以上（利用者が31人〜60人の場合：２名以上）
生活支援員	生活支援員 • １名以上 • 常勤要件はないが「日中サービス支援型」の場合、生活支援員、世話人のうち一人は共同住宅ごとに常勤の必要性あり。 • 常勤換算で、障がい程度区分3の利用者を9で除した数 • 常勤換算で、障がい程度区分4の利用者を6で除した数 • 常勤換算で、障がい程度区分5の利用者を4で除した数 • 常勤換算で、障がい程度区分6の利用者を2.5で除した数 上記4つの合計数以上。 なお、外部サービス利用型グループホームでは、配置は不要となります。	• 常勤換算で、障がい程度区分3の利用者を9で除した数 • 常勤換算で、障がい程度区分4の利用者を6で除した数 • 常勤換算で、障がい程度区分5の利用者を4で除した数 • 常勤換算で、障がい程度区分6の利用者を2.5で除した数 上記4つの合計数以上。 なお、外部サービス利用型グループホームでは、配置は不要となります。
世話人	１名以上 常勤要件はないが「日中サービス支援型」の場合、生活支援員、世話人のうち一人は共同住宅ごとに常勤の必要性あり。	６：１ ５：１ ４：１
夜間従事者	１名以上	夜間支援体制加算を取得する場合

設備基準

設置場所

住宅地あるいは住宅地と同程度に、地域住民との交流の機会が確保される地域に施設が設置されていること。
また、入所施設や病院の敷地外にあることが基準となっています。

定員

最低定員は事業所全体で４名以上です。
共同生活住居１ヶ所あたりの定員：2名以上10名以下
（既存の建物を利用する場合は、2名以上20名以下）

居室	7.43㎡以上／１部屋（収納スペース除く）	カーテンやパーテションで区切り、部屋を分割したものは複数部屋とは認められません。
居間	居間と食堂を１つの場所とすることも可能
食堂	居間と食堂を１つの場所とすることも可能
浴室
浴室・洗面所トイレ	トイレの手洗いと洗面所の兼用不可

指定申請までの必要な期間

管轄行政庁との事前協議や審査期間などを含め、およそ３ヶ月程度かかります。