【令和6年度報酬改定】個別支援計画書作成の手順変更について解説

令和6年度報酬改定で、個別支援計画手順について変更がありました。
今日はその変更点について分かりやすく解説していきたいと思います。

その個別支援計画書、適切ですか？

まず、現時点でも個別支援計画書は適切な手順を踏んで作成されていますか？

• モニタリングシートが作成されていない
• サービス担当者会議（個別支援会議）などが開催されずに作成されている

このような不備は「適切なもの」とみなされず、実地指導の点検で個別支援計画書を作っていないと判断されてしまいます。最悪の場合、遡って個別支援計画未作成減算を算定されてしまうこともあり得ます。

したがって、個別支援計画書の作成はきちんとした手順を踏み、それに伴う書類を必ず整備するようにしましょう。

個別支援計画の作成については以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

令和6年度報酬改定以降の個別支援計画書の流れ

下記フロー図の赤字の部分が、令和6年度より追加される点です。

• 整備書類：アセスメント（モニタリング）シート、原案、担当者会議議事録、個別支援計画（相談支援事業所へ交付した事実が分かるもの？未定）
• 利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討。利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定支援を行うため、当該利用者の意志及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。

具体的な変更点とは？

利用者本人のサービス担当者会議への参加

利用者の意思決定支援の推進の一環で、利用者自身がサービス担当者会議に参加することとなります。その会議の中では以下のようなことが行われます。

• 自分自身の意向や目標を共有する
• 異性介助についての意見を聞く（例えば女性利用者であれば、男性職員の介助について意見を聞く）

利用者のサービス担当者会議への参加は大人の障害者向けであり、児童（放課後等デイサービスや児童発達支援）では義務付けられません。

個別支援計画書を相談支援事業所へ交付し共有

完成した個別支援計画書を相談支援事業所へ交付し、内容を共有します。

５領域を全て含めた支援内容

５領域

• 「健康・生活」
• 「運動・感覚」
• 「認知・行動」
• 「言語・コミュニケーション」
• 「人間関 係・社会性」

とのつながりを含めた支援を行い、その旨を個別支援計画書に記します。

こちらは障害児のみの対応です。

その他に気を付けたいことは？

整備する書類は今までと変わりません。下記の4点を必ず整備してください。

• アセスメントシート・モニタリングシート
• 原案
• サービス担当者会議議事録
• 個別支援計画書

そしてどの書類にも、以下の点に注意してください。

• 前回のモニタリングから6カ月（サービス内容による）あかない日付を記入
• 必ずサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者の名前を記入