【共同生活援助】平均利用者数の考え方を分かりやすく解説

本日は、共同生活援助事業所で職員さんの勤務シフトを作成するにあたって必ず必要になってくる「前年度平均利用者数」についての解説です。

平均利用者数の基本

共同生活援助含め、ほとんどの障害福祉サービスでは前年度の平均利用者数をもとに翌年1年度分（4月～翌3月）の人員配置が確定されます。

例えば、共同生活援助の世話人の人員配置人数の割り出し方法は

前年度の平均利用者数 ÷ 4 （4：1配置の場合）

になります。

まずは、前年度である2022年度（2022年4月から2023年3月まで）の平均利用者延べ数を計算します。

 【共同生活援助】平均利用者数・人員計算表（自動計算ファイル）

• 大阪府事業所様式ライブラリーより

2022年度の平均利用者数が例えば4.8人であれば、世話人は

4.8 ÷ 4 ＝ 1.2人

生活支援員は、区分の平均利用者数によって異なりますが、全員が区分3の場合は

4.8 ÷ 9 ＝ 0.5人

を常勤換算数で配置することになります。

指定後すぐの場合はどうするのか？

開所後ある程度の月日が経っていれば前年度実績も分かり計算しやすいですが、「前年度」がまだない場合はどうなるのでしょうか？

指定～半年まで

指定後、半年は利用定員の90％で計算します。

例えば利用定員6名で2022年1月に指定がなされた場合、1月～6月の半年間は以下のように計算します。

6 ✖ 0.9 ＝ 5.4人

半年～一年まで

そして半年が経過した指定後7カ月～1年は、直近6カ月の利用者数を基に計算します。

今回の例のように2022年1月指定の場合、以下のような考え方になります。

7月の人員配置 ： 1月～6月までの平均利用者数
8月の人員配置 ： 2月～7月までの平均利用者数
12月の人員配置 ： 6月～11月の平均利用者数

一年～年度末まで

そして指定後1年経ったら…1年度分の実績（4月～翌年3月）ができるまでは、直近12カ月の平均利用者数になります。

つまり2022年1月指定の場合、以下になります。

2023年1月の人員配置 ： 2022年1月～12月までの平均利用者数
2023年2月の人員配置 ： 2022年2月～2023年1月の平均利用者数
2023年3月の人員配置 ： 2022年3月～2023年2月の平均利用者数

それ以降

その後の2022年4月から2023年3月は「2022年度の実績」が存在しますので、「2022年度の実績」を基に2023年4月～2024年3月までの平均利用者数を決定します。

居室追加や住居追加をした場合の計算方法は？

例えば、最初は利用定員5名でスタートした共同生活援助。

満床になったので住居追加をすることになった場合、平均利用者数はどのように考えるのでしょうか？

例として、2023年5月に5部屋の居室を追加した場合を見てみましょう。

追加した2023年5月から10月までの半年間の考え方は以下です。

本体住居の前年度平均利用者数 ＋ 住居追加分の90％

2022年度の本体住居の平均利用者数が4.4人だった場合、以下のような計算になります。

4.4 ＋（5 ✖ 0.9）＝ 8.9人が平均利用者数となる

住居追加から半年が経ったら、7カ月～1年までは全体（本体住居＋住居追加分）の直近6カ月の平均利用者数から計算します。

誤った計算で人員が足りてないことも

指定直後の半年間や住居追加の半年間は、利用者が入居していなくても90%入居している前提で人員を配置しなければいけません。

半年が経ったら、直近の実際の利用者数で再度計算し見直してみましょう。