【共同生活援助】平均利用者数の考え方

奈良・大阪市で障害福祉の指定申請や運営相談を行っている行政書士の田中です。

今日は共同生活援助事業所で、職員さんの勤務シフトを作成するにあたって必ず必要になってくる「前年度平均利用者数」についての説明です。

共同生活援助含め、ほとんどの障害福祉サービスでは「前年度の平均利用者数」をもとに翌年1年度分の（4月～翌3月）の人員配置が確定されます。

例えば、共同生活援助の世話人の人員配置人数の割り出し方法は

「前年度の平均利用者数」÷４（４：１配置の場合）になります。

2022年度（２０２２年４月から２０２３年３月ま）の平均利用者延べ数を計算します。
kyoudouseikatuennzyo.xlsx (live.com)
「大阪府事業所様式ライブラリー」

２０２２年度の平均利用者数が４．８人であれば

世話人は４．８÷４＝１．２人

生活支援員は、区分の平均利用者数によって異なりますが、全員が区分３の場合は

４．８÷９＝０．５人　常勤換算数で配置することになります。

指定後すぐはどうなるのか？？

開所してから、ある程度の月日がたっていれば、前年度実績も分かり計算しやすいですが、「前年度」がまだない場合はどうなるのでしょうか？

指定後、半年は利用定員の90％で計算します。

２０２２年１月指定の場合は、１月～６月の間は

利用定員６名の場合は６ｘ０．９＝５．４人

指定後７カ月～１年は直近６カ月の利用者数から考えます。

２０２２年１月指定の場合７月の人員配置は、１月～６月までの平均利用者数

８月の人員配置は２月～７月までの平均利用者数

１２月の人員配置は６月～１１月の平均利用者数

指定後１年経ったら・・・１年度分の実績ができるまでは、直近１２カ月の平均利用者数

２０２２年１月指定で、２０２３年１月の人員配置は２０２２年１月～１２月までの平均利用者数から計算します。

２０２３年２月の人員配置は２０２２年２月～２０２３年１月の平均利用者数から計算します。

２０２３年３月の人員配置は２０２２年３月～２０２３年２月の平均利用者数から計算します。

この次の２０２２年４月から２０２３年３月は「２０２２年度の実績」となりますので、

「２０２２年度の実績」を基に２０２３年４月～２０２４年３月までの平均利用者数が決定します。

居室追加や住居追加をした場合の計算方法は？？

例えば、最初は利用定員５名でスタートした共同生活援助。

満床になったので、住居追加をすることになった場合の平均利用者数はどのように考えるのでしょうか？？

２０２３年５月に５部屋の居室を追加したことにします。

その場合は、２０２３年５月から１０月までの半年間は

本体住居の前年度平均利用者数＋住居追加分の90％

２０２２年度の本体住居の平均利用者数が４．４人だった場合

４．４＋（５×０．９）＝８．９人を平均利用者数とします。

住居追加から半年がたったら、７カ月～１年までは

全体（本体住居＋住居追加分）の直近６カ月の平均利用者数から計算します。

きちんと計算していないと人員が足りてないことも

指定直後半年や、住居追加半年間は利用者が入居していなくても、９０％入居している前提で人員配置を配置しなければいけません。

半年たったら、直近の実際の利用者数で再度計算し見直してみましょう。

とてもややこしい計算になりますが、しっかり確認をしてくださいね。

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