【就労系】欠席時対応加算の算定方法は？

就労移行支援事業・就労継続支援A型・就労継続支援B型といった就労系で取り扱われる欠席時対応加算ですが、これは利用者が欠席した日に必ず算定できるわけではなく、一定の条件のもと取得可能となります。

本日はこの欠席時対応加算に焦点を当て、算定する場合の注意事項について解説していきます。

欠席時対応加算の算定要件

欠席時対応加算を算定するためには、下記の3点を満たしておかなければいけません。

1. 急病等により利用を中止した日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合
2. 利用者又はその家族との連絡調整その他の相談支援を行う
3. 1月に4回まで算定可能

①急病等により利用を中止した日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合

• 利用予定日の2日前～当日までに欠席の連絡を受けること
• 「急病等」とは、利用者や家族の急病や、悪天候などで本人は通所の意思があるものの出席できなかった理由があてはまる
• 有給休暇や最初から欠席する予定だった場合は算定不可
• 急遽A事業所を欠席しB事業所を利用した場合は、A事業所で欠席時対応加算の算定は不可。なお、B事業所で基本報酬の算定は可。

②利用者又はその家族との連絡調整その他の相談支援を行う

欠席連絡の記録としては以下の内容を残すこと（指定権者により異なる場合があります）

• 連絡を受けた日
• 連絡を受けた職員
• 連絡者名・利用者名
• 欠席日
• 欠席理由・利用者の様子
• 次回通所予定日
• 行った支援内容^※
• 対応方法（電話やメールなど）

• 行った支援内容については、急病で病院を受診した場合には通院後に連絡をとり、体調を尋ねたりその後のサービス利用継続の可否を聞く。また、就労支援施設で行っている仕事内容が負担であるのかなどを聞き取りし、利用者の状況を確認し相談支援や連絡調整を行う。

③1月に4回まで算定可能

月に5回以上の欠席の時、事業所独自でキャンセル料などを徴収してはいけません。

算定要件をしっかり確認

とりやすい加算だからこそ、しっかり算定要件を確認して欠席連絡の内容を書面に残しましょう。

書面の整備がきちんと行われていないと、実際にきちんとした欠席時対応をしていたとしても加算の算定はできません。

今一度、チェックしましょう。